借地非訟でも取得できない担保承諾


借地権を巡る法律には、新借地借家法や旧借地法、当事者間で締結された契約など、さまざまな法律の縛りがありとても複雑なものとなっています。借地人と地主の関係が良好で、すぐに承諾を得ることができれば何も問題はありませんが、交渉が決裂してしまうと、借地非訟の手続きをとって法律の規定によって判断を仰ぐことになり、将来に渡って禍根を残すことにもなりかねません。借地非訟の対象になるのは、借地条件の変更に関する承諾や建物の増改築に関する承諾、借地権の譲渡に関する承諾などに分かれています。借地非訟を申し立てると裁判所が地主と借地人双方の事情を鑑みて、地主の承諾に代わる許可の可否を判断することになります。

握手不動産を購入する際に金融機関で住宅ローンを組むことはよくあることです。借地権付き物件の場合は、建物を担保として金融機関から資金を調達する際に、地主から借地上の建物に担保を設定することを承諾するという旨の書面を取得して金融機関に提出することが必要となります。これを「担保承諾」といいますが、借地非訟手続きを行っても、担保承諾に代わる許可を得ることができないため、注意が必要となります。このようにケースによってさまざまな問題が生じる可能性があるため、借地権や底地に精通した専門業者に仲介してもらうと地主との協議がスムーズに進むことがあります。